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東京キャピタルマネジメント(旧日本プロパティ・ソリューションズ|JPS)

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金融商品のお取扱いについて FINANCIAL-INSTRUMENTS

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金融商品のお取扱いについて

1.金融商品取引業者の商号

東京キャピタルマネジメント株式会社

2.金融商品取引業者である旨及び登録番号

金融商品取引業者 関東財務局長 (金商)第1388号
(投資運用業、第二種金融商品取引業、投資助言・代理業)

3.加入する金融商品取引業協会

一般社団法人 日本投資顧問業協会
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

4.手数料等について

当社が受託する不動産ファンドに係るアセットマネジメント業務に係る報酬は、当該ファンドにおける匿名組合出資事業の営業者との間で締結する投資顧問契約又は投資一任契約において、個別案件ごとにその条件や計算方法が決定されます。本報酬は本営業者から支払われます。又、本報酬体系は不動産信託受益権等の有価証券の取得時、運用期中、売却時の各々の段階において支払われます。

5.投資リスクについて

お客様が行う不動産ファンドへの匿名組合出資においては、投資不動産の流動性、賃料水準、維持管理費、欠陥・瑕疵、権利義務関係、鑑定価格、事故・地震等による災害リスク、法令、信用リスク及び金利等の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがあり、投資元本(匿名組合出資持分の取得価格をいいます。)及び分配金は保証されておりません。

6.運用実績について

運用実績が将来の運用利回り等を保証するものではありません。

7.ご契約について

ご契約になる前には、金商法第37条の3第1項に定められた「契約締結前交付書面」及び内閣府令第80条第1項第4号ロに規定される契約変更書面を良くお読み下さい。

 

 

勧誘方針

東京キャピタルマネジメント株式会社は(以下「当社」という。)は、金融商品取引業者として、金融商品の勧誘にあたっては、以下のように方針を定め、適切な金融商品の販売等を行うこととし、以下の方針並びに関連法令を遵守致します。

 

1.当社は、お客様の知識や経験、投資目的や財産の状況等を考慮し、お客様に金融商品をお勧めするにあたっては、適切な金融商品の説明に努めます。
2.当社は、不確実な事項に対する断定的な判断の提供や虚偽の説明を行うといった、お客様の判断に錯誤が生じるような情報の提供を行いません。
3.当社は、お客様がご自身の判断及び責任においてお取引いただけるよう、商品内容や特質、リスク等の重要な事項を書面やその他媒体を用いて、十分にご説明させていただき、ご理解いただけるように努めます。
4.当社は、お客様にとって不都合な時間帯や場所における勧誘を行いません。
5.当社は、お客様からの苦情等に対しましては、誠意を持って対応し、改善に努めます。
6.当社においては、お客様に対し適切な勧誘及び説明が行われるよう、内部管理体制の強化に努めるとともに、コンプライアンスに関する社内研修や教育の実施をいたします。当社のお客様への投資勧誘に関して苦情又はご要望がございましたら、当社のお問い合わせ窓口(コンプライアンス室)までお気軽にお知らせください。